宝塚市議会 2022-11-17 令和 ４年１１月１７日総務常任委員会－11月17日-01号
ただし、市立病院とか診療所については、個人情報の取扱いに係る部分については民間部門のルールが適用されまして、それ以外の個人情報ファイル簿とか開示請求、訂正請求、利用停止とか、この辺の手続については公的部門、市長部局等と同じルールが適用されるということになります。 それでは、右側の９ページ目を御覧ください。
ただし、市立病院とか診療所については、個人情報の取扱いに係る部分については民間部門のルールが適用されまして、それ以外の個人情報ファイル簿とか開示請求、訂正請求、利用停止とか、この辺の手続については公的部門、市長部局等と同じルールが適用されるということになります。 それでは、右側の９ページ目を御覧ください。
◎人事課長 今年度の市長部局等における休職について、２月時点での速報値となりますが、休職者は31名です。うち27名、約87％がメンタル不全で休職となっております。昨年度の同じ時期で言いますと、休職者37名に対して32名、86％がメンタル不全で休職しているという状況でございます。 以上です。 ○たかのしん 副主査 ありがとうございます。
○小巻人事課人材育成担当副課長 職員手当会計間負担金については、上下水道局における退職予定の職員で、市長部局等に属していた期間がある者の退職手当のうち、市長部局が負担するべき額として計上しているものです。今年度につきましては２名分となります。
言いましたね、丹波篠山市、西脇市、加古川市辺りで市内全域200円で乗れるいうような制度が出てきてるので、そういうのんを今、健康福祉部だけではないんですけども、市長部局等もよく考えてほしいと。要望だけしておきます。 ○委員長（太田一誠君） ほか。 よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（太田一誠君） 質疑がないようですので、質疑を終わります。
当局からは、市長部局等、それ以外の部門については、法の規定が直接適用されるため、そもそも条例の制定がないとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、建設公営企業常任委員長の報告を終わります。 ○議長（中島健一君） 委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。
◎中西清純 企画経営部長 今現在は、図書館のサービス向上計画に基づきまして市長部局等の関係部署と連携を図りながら、地域の課題に対応したサービスの充実ということにつきましては取り組んでおりますけれども、先ほど御紹介をいただきました地域や住民に役立つ図書館づくりでありますとか、あるいは生活と仕事を支援する図書館への機能の拡大とかにつきましては、まだそういった協議する場というのは設けておりませんので、必要
このことについては、山南地域の市立中学校統合準備委員会でも市長部局等とのやりとりといいますか、協議したことについては残してほしいというようなことの要望がございまして、私のほうから今後残していきたいということでお話をさせていただいております。 ○委員長（小橋昭彦君） 西本委員。
◎職員課長 今の御質問でございますが、まず、今フルタイムで働いていらっしゃる臨時職員さんというのが、基本的には市長部局等で事務補助で働いていただいている方が約30名ほどいるというところでございます。まずその30名の方につきましては、この移行に当たりまして、先ほども言いました原則としてパートタイムに移行するというところでございますので、その方々についてはパートタイムというところでございます。
市長部局等での管理職に占める女性職員の割合は、男性102名、90.3％、女性11名、9.7％。教育委員会では、男性10名、47.6％、女性11名、52.4％、合計すると、男性83.6％、女性16.4％となっており、三田市特定事業主行動計画に示された平成32年度に達成すべき女性管理職の比率は15％であります。 平成29年度だけを見ると一定達成したことになります。
◆加柴優美 委員 先ほど藤本室長からも答弁があったんだけども、ことし検討して、その検討会から答申というんですか、これをもらって、改めて病院当局とか市長部局等で検討していくということなんですが、答申を受けてからの、また改めて市民の意見の集約とか、あるいは議会等の意見の集約の場っていうのは当然持っていただかなければ、意見の述べる場所というんか、これは当然確保していっていただきたいと思いますし、そこら辺
改正の理由でございますが、急速に進展する行政需要や地方公務員の人事管理制度の見直しに対応するため、中間層職員の活性化及び組織力の強化を目的とした係長制度を導入することに伴い、係長の職務を明確にし、また人事交流により病院事業部から市長部局等に異動した医療職給料表の適用を受ける職員が、行政職給料表の適用を受ける職員と同一の職務を担う場合に、その職責に応じた同一の職名を設けるため、所要の改正を行うものでございます
同条例施行後、市長部局等において、平成２５年度に３０件で約１５００万円、平成２６年度に４件で約７５万円、平成２７年度に１件で約１０万円の債権を放棄したところでございます。なお、平成２８年度について、放棄案件はございませんでした。
結果的には、4,330人から始まり、増員は消防力向上だけで219人、消防以外、市長部局等で590人を削減しております。現在、定数は3,892人であります。 そこで伺います。 一つ目、これまでの経緯を見ると、阪神・淡路大震災による業務量の増大、保健所移管や中核市移行による業務量の増大には定数を増員されていませんが、どのように乗り切られたのか。
決して今まで学校と市長部局等の連携が悪かったことはありませんが、より一層、学校現場と管理者と教育委員会と市長部局が密接な連携をとるということであります。
ただ状況もいろいろと変わってまいりますので、庁内的な連絡については密にとりまして、再度、高齢者の担当の市長部局等については、尋ねまして、抜かりのないように努めていきたいと思います。 以上でございます。 ◆西田いさお 委員 大体わかりました。
次に、補助金に関する監査についてでございますが、地方自治法第１９９条第７項に基づく財政援助団体等監査につきましては、地方公共団体の市長部局等に対する補助金等の財政援助に関する事務の執行の監査の延長線上にある監査と見るべきものとされており、また、これらの団体は自主的に活動を行っており、何らかの自己監査の機能を持っているが通常でありますことから、それを踏まえるべきとされています。
最後に、認定第４号の自動車運送事業会計決算につきましては、委員から、約20名の運転手について、今後の処遇が確定しており、そのうち半数は市長部局等へ転籍し、残りの半数が阪神バスへ移籍もしくは早期退職するとのことであるが、阪神バスに転籍した場合に生じる給料の差に対する補填や早期退職した場合の退職金の上乗せはあるのかとの質疑があり、当局から、阪神バスに転籍した場合には給料が下がると見込まれることから、退職手当
ただ、予算として残してございますのは、例えば市長部局等で紹興市、友好都市との関係の中で、市民を中国に派遣するとかいうようなときに、対象として中学生が挙げられるような場合のために、今のところも予算は残させていただいているというふうな事情でございます。
そのためには、事務局の職員自身も、議会運営にとどまらず、情報収集・政策法務に係る知識、市長部局等との調整能力が求められるところです。